休暇中のたま駅長が復帰、減量には失敗(読売新聞)

 駅舎の建て替えに伴い、1月末から長期休暇をとっていた和歌山電鉄貴志駅(和歌山県紀の川市)のスーパー駅長「たま」の仮駅長室が完成し、1日、職場復帰した。

 午前10時15分、フェンスで囲まれた仮駅長室に「たま駅長室」と書かれた看板が掲げられ、午前10時18分着の電車を出迎えた。久々のたまの姿に、乗降客らの人だかりができ、「かわいい」の声が上がっていた。

 たまは最近は肥満気味で、ダイエットが休暇中の課題だったが、飼い主の家でのんびりと過ごし、減量に失敗したという。同電鉄の広報担当者は「新しい駅長室は3階建て。運動のスペースを確保します」。

 またこの日、同電鉄の関連会社「両備ホールディングス」(岡山市)が現在制作している「たまバス」のデザインも発表。外観にたまのイラスト50匹をあしらい、たま柄の座席やカーテンを使用する。4月中に完成し、大阪発着のツアーを中心に観光用バスとして運行していく。

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 九州新幹線つばめの新800系車両が2日未明、鹿児島県薩摩川内市の川内港から約22キロ離れた川内車両基地へ陸送された。全線開業を来年3月に控え、陸送は今回が最後。途中、軒先すれすれを通った住宅街では、多くの市民や鉄道ファンが撮影した。3日未明も残り3両が運ばれる。

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 2日搬送されたのは山口県下松市で製造、船で川内港に送られた2編成目・6両のうちの3両。長さ25メートルの車両はトレーラーに載せられ、前後に誘導車がつき物々しい雰囲気。国道の交通信号で何度も停車し、約2時間かけて慎重に車両基地へ運ばれた。狭い路地で作業を見ていた男性(65)は「住宅の壁をこするのじゃないかと、ハラハラした」と話した。【馬場茂】

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<農業共済連合会>自民2議員が会長辞任へ(毎日新聞)

 自民党の大村秀章、保利耕輔両衆院議員は、それぞれ愛知県と佐賀県の農業共済組合連合会会長を辞任する意向を明らかにした。赤松広隆農相が「政治家がトップを務めるのは望ましくない」として交代を求めたことを受けた措置。両氏辞任で国会議員が会長を務める連合会はなくなり、公的団体の政治的中立を求める鳩山政権の考え方が貫かれる。

 農業共済は、農家が加入する公的保険制度。掛け金や事務費の半額を国が負担している。農林水産省は今年1月、議員らによる会長職兼務を解消するよう求める担当局長名の通知を出した。毎日新聞の取材に対し、大村氏は「農業共済連が政治的と見られるのは本意でない」と、保利氏は「地位に固執しない」と話した。【太田圭介】

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生活保護費、内妻に5年半不正受給させる 岡山、容疑の男逮捕(産経新聞)

 内妻に約5年半にわたり生活保護費を不正に受給させたとして、岡山県警玉野署は25日、詐欺容疑で、岡山市南区灘崎町彦崎、無職、渡邊正直容疑者(56)を逮捕した。

 逮捕容疑は平成16年9月ごろ、実際にはアルバイト収入があった内妻の大本陽子容疑者(39)=生活保護法違反で逮捕=に内容虚偽の生活保護費申請を同県の玉野市社会福祉事務所に提出させ、同月から今月までの間に、計約753万円をだまし取ったとしている。

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外国人参政権、海外の実態は? 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 =匿名

■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

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審議拒否で執行部批判=舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は22日夜、同党が2010年度予算案の審議を欠席したことについて「基本的にはやっぱり審議の場で相手を追及することが必要だ。政治とカネについて、もっと前の(攻撃の)タイミングがあった。戦略の組み立てが戦を戦っている執行部とは思えない」と批判した。党本部で記者団に語った。 

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 神奈川県警相模原南署は25日、自宅で妻を殺したとして、同県相模原市相模大野7、会社員、高田幹夫容疑者(64)を殺人の疑いで逮捕した。同署によると、「借金をめぐる口論でカッとなり首を絞めた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は24日午前9時ごろ、自宅マンションの室内で、妻江美子さん(62)の首をネクタイで絞めて殺害したとしている。調べに対し、「とんでもないことをしたと思い、自殺しようとしたが死にきれず逃げた」と供述しているという。左手首に自殺を図ったような切り傷があり、浴室で血の付いたタオル1枚が見つかっていた。

 幹夫容疑者は一時、行方が分からなくなっていたが、25日昼に別の署へ「妻を殺しました」と出頭した。【吉住遊】

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鳩山首相、普天間移設先「ベストとかベターじゃなく、ベストを探す」・・・?(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(20日午後)

 鳩山由紀夫首相は20日午後、平野博文官房長官が仲井真弘多沖縄県知事との会談で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)をめぐって「ベストではなくベターになるかもしれない」と県内移設の可能性を示唆したことについて、「ベストとかベターとか、そういう発想ではなくて、それぞれが理解するものがベストだ。ベターではなく、やはりベストを探す」と述べた。視察先の目黒区内で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】

 ――本日、3カ所を視察した感想を

 「はい。私たち、『新しい公共』と言ってますけど、今まで、本来、官がやっていること、あるいは、官がやるべきことを、しかし、これからは民間の力でボランティアの皆さん方のお力をいただいて、むしろ公に開いていくと。そのことによって、より世の中が、みんなが幸せになるということで、社会のなかに位置づけていきたい」

 「今日は3カ所。一つは、コミュニティースクールが小学校。一つがいわゆる防犯。いのちを守る防犯。そして、今は、産後のケアの問題。大変、私は大事な3カ所を見せていただいて、より感じたのは、やっぱり、女性の皆さんが自主的に頑張っているなということを感じました。今までやはり、男社会のような組織をつくってきたのに対して、やはり、これからは民の力というのは、むしろ、女性のパワーというか、こころということを大事にするというか、彼女たちに、彼らの魅力を発揮させていくことが、私は、新しい公共につながるんじゃないか。3カ所とも、みんな女性がリーダーですよ。その意味で、感動しました」

 「私たちとして、それをいかにして、政府がうまく、背中を押すことができるかいうこと。大きく課せられた課題だと思いますけれども、こういったことを、何か特殊なことやってるなという話じゃなくて、もっと、これからの私たちの生き様のど真ん中にね、おけるような考え方をしていくことが大事だと思いました」 

 【長官の沖縄視察】

 ――平野長官の沖縄視察についてだが本日、仲井真知事との会談で、仲井真知事が普天間基地の県外移設がベストだと要請したのに対し、平野長官は「ベストを求めているがベターになるかもしれない」と発言した。県内移設を示唆するとも受け止められるが

 「まぁ、長官は今、いろんな時の段階で、それなり、いろんな方にお会いして、そのなかで、ご自身の考え方を述べていると思いますが、私から申し上げられるのは、あらゆる選択肢を、しっかりと考えていきながら、そのなかでやはりベスト、すなわち、沖縄の皆さんにも理解をされて、アメリカにも分かってもらえて、そして当然、政府として、与党3党が協力していくなかで、しっかりとした、それぞれが、良かったといえるような案を作ることですから、それは、私はそれがベストだと」

 「ベストとかベターとか、そういう発想ではなくて、それぞれが理解するものがベストだと。そのように思います。今、そういうものを私としては、官房長官を中心にではありますが、選択肢を検討している段階で、これ以上のことを、具体的なことを申し上げる段階ではありません」

 ――長官がベターになるかもしれないとおっしゃったことは、沖縄の人たちに混乱をまねくとは考えないか

 「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すんです」

 ――…(沈黙)…

 「そう思います」

 ――官房長官の発言は国内、県外の移設は難しいという認識を示したものではないということか

 「うん。私は、だから、国外とか国内とか県外とかいう発想もすべて含めて、ベストを探すと。平野官房長官も、まぁ、いろんな発言、いろんな方々の意見をうかがいながら発言されてるんでしょうけど、当然、そこで決まるものがベストなんですよ」

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府市再編、溝深く 橋下知事「辞任も」 政治グループ過半数割れなら(産経新聞)

 大阪府と大阪市の再編をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が22日、大阪市都島区の市公館で意見交換を行った。2人が府市再編をテーマに公開の場で議論したのは初めてだったが、互いの主張は行き違い、ちぐはぐな議論に終始した。橋下知事は、来春の統一地方選で府市統合に賛同する政治グループで府、市議会の過半数が確保できない場合には「退陣する」と辞任も示唆。平松市長が「責任ある立場の人が軽々に退陣を発言するものではない」とたしなめる場面もあった。

 意見交換は、公開の場での議論を希望した平松市長からの提案で開催。日程調整の都合で午前8時からという異例の時間帯に開かれ、終了時間は予定をオーバーした。平松市長は冒頭、雇用や水道事業といった府市が抱える課題についてボードを使って説明。政令市であることを理由に、他の市町村に比べて府から一部の補助金などを受けられない問題を取りあげ「大阪市民も府民税を納めているのにおかしい。いわれなき差別だ」などと訴えた。

 橋下知事は「府市の仕事の役割を広域行政と基礎自治体に整理すればすべて解決する」と強調。大学や図書館などの二重行政を指摘し「指揮官を1人にし、府市の財布をひとつにすべきだ」と持論を展開した。

 これに対し平松市長は「理念先行で中身が見えない。詭弁(きべん)だ」と反論。大阪府域の地図を示し、「どこまでの範囲を広域行政とするのか区別してほしい」と迫る場面もあったが、橋下知事は明言を避けた。

 終了後に取材に応じた平松市長は「仲が悪いわけではない。溝の深さが分かった。具体的な回答が得られなかったのは残念」。橋下知事は「見てる視点が違うことがはっきりした」と話していた。

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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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