ギョーザ事件、日中捜査協力「試金石だったが…」(読売新聞)

 新華社通信が、「対日輸出ギョーザ中毒事件を解決」という見出しで、「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36)逮捕の一報を伝えたのは、日本時間の26日夜11時51分(現地時間10時51分)。

 警察庁は、これを伝える国内ニュースで初めて逮捕の事実を知り、慌てて在北京日本大使館と連絡を取って、中国公安省への情報収集を依頼した。だが、容疑者が「正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという以外、詳しい情報提供はなく、中国との捜査協力、中でも情報交換の難しさが浮き彫りになった。

 その懸念は、当初から指摘されていた。今回の事件発覚後、警察庁と中国公安省は、5回にわたって両国で相互に開いた「情報交換会議」では、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入した可能性が高い」とする警察庁に、中国公安省は「日本で混入した可能性もある」と主張し、怒声が飛び交う場面も。

 呂容疑者の周辺から2本の注射器が発見されたと中国側が説明している点についても、警察庁内には、「発覚から2年以上たって見つかったというのは不自然」「隠していたのではないか」などという声がある。

 「今回の事件は、日中の捜査当局が協力して捜査に臨んだ初のケースで、試金石だった。結果として容疑者は捕まったが、今後の協力のあり方を模索する必要がある」。同庁幹部の一人はそう指摘する。

 警察庁は近く幹部を中国に派遣し、日本の事件についても徹底解明を求める方針だが、日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、公共の安全を害することを禁じた中国の「危険物質投入罪」で逮捕された呂容疑者の身柄が引き渡される可能性は低い。日本の捜査員が直接、事情聴取することも困難とみられる。日本にとっては、中国公安省に「代理処罰」などを要請する中で、真相解明につながる情報を得ていくしか手段がない。

 中国への代理処罰は、09年末時点で、福岡一家4人殺害事件(03年6月)など過去に20件、25人に適用され、このうち9人が死刑判決を受けている。さらに日中間では今回の事件後の08年11月、刑事共助条約が発効し、外交ルートを通さずに捜査資料を提供することが可能になった。同庁は要請があれば、ギョーザから検出されたメタミドホスの「質量分析結果」などの捜査資料を提供する方針で、こうしたやり取りを通じ、どこまで中国側から情報を得られるのか注目される。(社会部 中村勇一郎)

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司法試験合格「年1千人に減を」 兵庫県弁護士会、西日本初の決議(産経新聞)

 兵庫県弁護士会(春名一典会長)は23日、総会を開き、政府が「3千人程度」としている司法試験の年間合格者数について、「段階的に1千人程度にすべき」との決議案を採択した。同会によると、賛成224票に対して反対は74票で、同様の決議は西日本の弁護士会では初めてという。

 関係者によると、総会では「合格者数を減らすべきだ」とする意見が、「合格者数を維持すべきだ」とする意見を上回った。

 司法試験の年間合格者数をめぐっては今月10日、多重債務問題への取り組みなどで知られる宇都宮健児氏=東京弁護士会所属=が、弁護士の質の低下を理由に、司法試験の年間合格者数を1500人程度にするべきとの主張を掲げて、現執行部路線の継承を掲げた日弁連前副会長の山本剛嗣氏=同=を破って当選した。

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 埼玉県警大宮署は25日、公務執行妨害と公用文書毀棄の現行犯で、さいたま市見沼区中川、無職、大倉千恵子容疑者(51)を逮捕した。

 大宮署の調べでは、大倉容疑者は25日午後4時35分ごろ、さいたま市大宮区錦町の大宮駅東口交番で、同署員が記入していた交通反則切符を机の上から奪い取り、丸めて破くなどした。

 大宮署によると、大倉容疑者は買い物のためにJR大宮駅前ロータリに乗用車を違法駐車。違反を告知する紙が張られているのを見て交番に出頭し、反則金が1万5000円であることを知ったとたん、「高い」などと叫んで反則切符を奪い取ったという。

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サーベイランス体制の見直しを検討―インフル対策で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月19日の記者会見で、新型インフルエンザが終息傾向にあることを受けて、対策の見直しを検討していることを明らかにした。医療提供体制を維持する一方、サーベイランス体制を見直す方針で、月内には方向性を示す。

 同省健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は会見で、新型インフルエンザは「終息傾向にある」との認識を示した上で、「サーベイランスに関しては、これまでも患者が増えてくる中で順次見直してきた。流行状況を踏まえて、何か見直す必要があるのかを検討している」と説明した。
 一方、医療提供体制については、「いつ次の流行が起こってもおかしくない。引き続き感染対策を十分にやっていただく必要がある」と述べ、現行の体制を維持する考えを示した。

 現在、インフルエンザについて実施しているサーベイランスは、インフルエンザ定点医療機関の患者報告のほか、休校数と入院患者数の把握、死亡症例の即時報告など。このうち入院患者数の把握と死亡症例の即時報告は、新型インフルエンザの発生後に開始した。


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<天皇陛下>東ティモール大統領と会見(毎日新聞)

 天皇陛下は15日、東ティモールのラモス・ホルタ大統領と皇居・宮殿で約20分間、会見した。陛下が大統領と会うのは初めて。

 宮内庁によると、陛下が「国造りは大変だったと思います」と話すと、大統領は「日本の支援もあって順調に国が発展し、治安もよくなってきました」と答えた。大統領はこれまでに2度広島を訪れ、今回も訪問の予定で「日本の核軍縮、核不拡散のための努力を強く支持します」と話すと、陛下は「世界の多くの人は(核兵器の)破壊力はよく理解していると思いますが、放射能の恐ろしさへの理解はあまり十分ではないと感じています」などと話した。

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オウム給付金、8割が申請=後遺障害は想定の4.6倍−警察庁(時事通信)

 オウム真理教による一連の事件の被害者に国が給付金を支給する救済法で、2月末までに全体の83%に当たる5487人が申請し、うち5003人に総額23億4250万円が支給されたことが11日、警察庁のまとめで分かった。
 未申請者のうち360人には、「事件を思い出したくない」「困っている人に使って」などの理由から受給する意思がないことを確認。転居先不明で連絡が取れない人は212人いた。申請期間は原則として今年12月17日までで、同庁は「事件で通院するなど心当たりがある人は最寄りの警察に連絡してほしい」としている。 

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民主小林議員に聴取要請=北教組資金提供−札幌地検(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は9日までに、小林氏に任意の事情聴取を要請した。資金授受に関する小林氏の認識などについて確認するためとみられる。
 小林氏はこれまで、北教組からの資金提供について「報道されている内容は全く存じ上げない」としている。
 また地検は8日、北教組本部が入る北海道教育会館(札幌市中央区)を家宅捜索した。北教組をめぐる政治資金規正法違反容疑が表面化した先月15日以来、捜索は3回目。 

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氷河湖拡大、定説に風穴? 京大院生「温暖化」覆す故郷ネパール命がけ調査(産経新聞)

 ヒマラヤ山系にあるネパール最大の氷河湖で、地球温暖化により氷が解けて湖が拡大し、決壊する恐れが指摘されているイムジャ湖について、京都大学大学院生が独自に現地調査を実施。湖の拡大は温暖化ではなく、ほぼ一定方向に吹き続ける強風が氷河を砕き割ることが原因との新説を打ち立てた。院生はネパール生まれで、故郷の危機に役立とうと命がけで観測を行い、「他の氷河湖も同様の危機にさらされている可能性がある」と推察。専門家も「盲点だった」と評価しており、定説に風穴を開ける可能性もある。

 調査を行ったのは、同大学院工学研究科の大泉伝(つたお)さん(29)。両親の仕事の都合でネパールで生まれ、幼少期を過ごした。

 都市環境工学を専攻し、気温の変動で起こる災害などを研究するうちに、イムジャ湖が決壊し、下流域が大洪水になる危機にさらされていることを不安視。「氷河が崩れる仕組みを調べて事前に防ぎ、故郷を守りたい」と思いをつのらせ、昨年10月に現地で単独の観測調査を実施した。

 氷河湖の拡大は、地球温暖化の影響で氷が解け、水量が増えるのが原因というのがこれまでの定説。大泉さんも当初、この説を裏付けるため、土が堆積(たいせき)した氷河の温度を調べた。ところが、土の下の氷河は定温に保たれ、周辺気温の上昇が融解の原因とは考えにくいことが判明。大泉さんは別の原因について考えた。

 そこで着目したのが、湖面に浮かぶ幅1〜4メートルにおよぶ多数の氷塊と、湖岸に吹きすさぶ強風との因果関係。湖岸の氷河の表面に数カ所にわたり、砂漠で風化した岩のような大きなひびが入っていることがヒントとなった。

 風速や風向き、気温などのデータを、5分間隔で約100時間にわたって観測。その結果、昼間に気温が上がると上昇気流が発生して南西方向の風が強まり、主に北東側の氷河を直撃し、風化で氷河を砕き割るという仮説にたどり着いた。

 イムジャ湖はエベレスト山麓(さんろく)の標高約5千メートルの地にある。近くには高山病による死者が多発する危険地帯もあり、過酷な環境下で、観測は困難を極めた。大泉さん自身も滞在中に原因不明のぜんそくを患ったが、故郷への思いと研究者としての責任感から調査をまっとうした。

 今回の研究成果について、京大防災研究所の山敷庸亮准教授は「風が氷河湖拡大の原因になるという説は盲点で、新たな視点。世界の科学者に議論してもらいたい」と評価。大泉さんは「補強壁の導入など、新説が拡大防止に役立つきっかけになれば」と期待を寄せている。

                   ◇

【用語解説】氷河湖

 太古の氷河期に成長した氷河が解けて形成される湖。ヒマラヤ山系では、イムジャ湖のほかにも多くの氷河湖がある。貯水量が過度に増えて決壊すると激しい土石流を伴う洪水が起こり、下流域に甚大な被害をもたらす恐れがある。イムジャ湖は年々拡大しており、最も危険性が高い湖の一つとして警戒されている。

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 4歳の次男を衰弱させ、放置したとして、埼玉県警蕨署は4日、同県蕨市中央、無職新藤正美(47)と妻の早苗(37)両容疑者を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。

 次男は2008年2月に急性脳症などで死亡。司法解剖の結果、低栄養状態が確認され、複数の打撲痕や擦り傷もあった。同署は虐待の末に死亡させた疑いもあるとみて、保護責任者遺棄致死や傷害致死の疑いでも調べる方針。

 発表によると、2人は次男の力人(りきと)ちゃんが死亡した08年2月頃、必要な栄養を与えず、歩行困難なほどに衰弱していたのに、医師による専門治療を受けさせるなどの必要な措置を取らずに放置した疑い。

 死亡した当時、力人ちゃんの体重は平均より6キロほど少ない約10キロだった。調べに対し、新藤容疑者は「食事の量は少なかったかもしれない」と供述し、早苗容疑者は「そういう事実はない」と否認しているという。

 08年2月11日、新藤容疑者が「次男の呼吸が弱くなっている」と119番。力人ちゃんは病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。力人ちゃんは03年9月に生まれた後、乳児院で保護されたが、その後、両容疑者が引き取り、蕨市内のアパートで同居していた。

 新藤容疑者方は当時、長男(10)と力人ちゃんとの4人家族だったが、長男は児童相談所に保護され、別居中だった。力人ちゃんは当時、公立保育園に入園していたが、一度も通園したことがなかったという。力人ちゃんが亡くなった2か月後、早苗容疑者は長女(1)を出産したが、長女は、直後に児童相談所に職権保護された。

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