＜漢検＞鬼追理事長、３月末で退任へ（毎日新聞）
前理事長親子による私物化問題に揺れた日本漢字能力検定協会（京都市）の鬼追明夫理事長が１８日、協会を通じ、任期満了となる３月末で退任する意向を明らかにした。協会関係者によると、鬼追理事長は「私は火消し役。やるべきことはすべてやった」と話しており、２月１３日の理事会で他の理事らに伝えたという。
鬼追理事長は日弁連会長も務めた弁護士で、０９年４月、協会を巡る背任事件で公判中の大久保昇前理事長の後任に就任。前理事長側の関連会社との取引解消や検定料引き下げなど改革を進めてきた。同じく弁護士の桂充弘事務局長も退任の意向という。
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鬼追理事長は日弁連会長も務めた弁護士で、０９年４月、協会を巡る背任事件で公判中の大久保昇前理事長の後任に就任。前理事長側の関連会社との取引解消や検定料引き下げなど改革を進めてきた。同じく弁護士の桂充弘事務局長も退任の意向という。
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＜名古屋地域委＞選挙開始、住民自治の試金石（毎日新聞）
８地域（学区）でモデル実施される名古屋市の地域委員会選挙は１８日、立候補者の選挙運動と投票が始まった。河村たかし市長が目指す住民自治の試金石として注目されており、朝から街頭で支持を訴える候補もいた。選挙運動は２２日までの５日間、投票は２６日まで。２７日に開票される。
選挙で選ばれる公募委員の定数は各地域４〜６。立候補者が定数と同じだった西区・江西、名東区・貴船両学区を除く６学区で選挙が実施される。有権者は事前に申請した１８歳以上の住民で、申請率は全体で１０．６％だった。
千種区の田代学区では、大学４年の男性候補（２５）が午前７時半から、地下鉄覚王山駅前で友人とビラ２００枚を配った。書かれているのは「スポーツで地域交流・活性化」「新生活・子育て世帯の声を拾う」など四つの「公約」。手作りのたすきを掛け、友人と３人、約１時間半の選挙運動だった。
ただ田代学区で投票を申請したのは、わずか７．４％。男性候補は「有権者が分からず活動しづらい」という。２００枚のうち何枚が有権者に届いたかも分からず、インターネット上の発信サービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」と自身のブログでも支持を呼び掛ける。
地域委員会を担当する市区役所改革推進室にも候補から「有権者が誰か分からないので、有権者名簿を見せてほしい」などの相談がある。しかし、同室の杉崎正美部長は「多くの目に個人情報が触れてしまう」と認める考えはないという。
投票は、配布された投票用紙を区役所に持参するか郵送で行う。委員は無償で、任期は２年。【岡崎大輔】
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選挙で選ばれる公募委員の定数は各地域４〜６。立候補者が定数と同じだった西区・江西、名東区・貴船両学区を除く６学区で選挙が実施される。有権者は事前に申請した１８歳以上の住民で、申請率は全体で１０．６％だった。
千種区の田代学区では、大学４年の男性候補（２５）が午前７時半から、地下鉄覚王山駅前で友人とビラ２００枚を配った。書かれているのは「スポーツで地域交流・活性化」「新生活・子育て世帯の声を拾う」など四つの「公約」。手作りのたすきを掛け、友人と３人、約１時間半の選挙運動だった。
ただ田代学区で投票を申請したのは、わずか７．４％。男性候補は「有権者が分からず活動しづらい」という。２００枚のうち何枚が有権者に届いたかも分からず、インターネット上の発信サービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」と自身のブログでも支持を呼び掛ける。
地域委員会を担当する市区役所改革推進室にも候補から「有権者が誰か分からないので、有権者名簿を見せてほしい」などの相談がある。しかし、同室の杉崎正美部長は「多くの目に個人情報が触れてしまう」と認める考えはないという。
投票は、配布された投票用紙を区役所に持参するか郵送で行う。委員は無償で、任期は２年。【岡崎大輔】
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押尾被告 弁護側の保釈請求準抗告を棄却（産経新聞）
東京・六本木ヒルズのマンションで昨年８月、合成麻薬ＭＤＭＡを一緒にのみ、死亡した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝に対する保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優、押尾学被告（３１）の弁護側が保釈請求却下を不服として申し立てていた準抗告について、東京地裁は１２日、棄却した。
被告側は今月３日に保釈請求したが、東京地裁は９日、却下する決定を出した。被告は裁判員裁判で、遺棄致死罪について無罪を主張する方針。
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＜雑記帳＞ツイッター使って議会情報を発信 三重・鳥羽市（毎日新聞）
三重県鳥羽市議会がネット上に短文を発信する簡易型ブログ「ツイッター」による情報提供を始めた。若者などに議会への関心を高めてもらうのが狙いで、市議会によると地方議会では全国初。
鳩山由紀夫首相が始め、一躍有名になったツイッター。市議会も有力な情報提供ツールとして活用、議会日程や一般質問一覧、策定中の議会基本条例の市民アンケートなどを１日１件、投稿したいという。
８日に開始したところ、自分のページで見るために登録する「フォロー」が１３件あった。「議員の本音などを投稿すればフォローはもっと増えるかも」とつぶやく（ツイッター）関係者も。【林一茂】
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アスベスト製品、禁止徹底を通知 厚労省（産経新聞）
アスベスト（石綿）を含む製品の取引が自動車メーカーなどで相次いで発覚し、厚生労働省は１２日、製造業界や流通業界などの３０７団体に対し、アスベストが含まれた製品の取引や使用の禁止の徹底を求める通知を行った。
厚労省によると、昨年１２月、ヤマハ発動機（静岡県磐田市）と日野自動車（東京都日野市）でアスベストを含んだ製品の輸入などが発覚。厚労省が自主点検を呼びかけた後も、京浜バルブ工業（川崎市）とスズキ（浜松市）で、アスベストが含まれた製品の取引が判明するなど、製造業界などでアスベストが含まれた製品が相次いで確認されているという。
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再診料６９０円に統一…開業医不満の２０円下げ（読売新聞）
２０１０年度の診療報酬改定の焦点となっていた再診料の見直しは１０日、開業医の診療所を２０円引き下げると同時に、中小病院を９０円引き上げ、６９０円に統一することで決着した。
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は収入減となる開業医に配慮し、休日・夜間にかかりつけ患者の対応ができる体制をとる診療所を対象に、再診料に上乗せ加算できる仕組みを新たに導入する方針を打ち出したが、開業医には不満が残った。
再診料は現在、診療所が７１０円、中小病院（２００床未満）が６００円となっている。
患者から「差があるのは分かりにくい」という指摘があり、初診料は統一したが、再診料は統一すれば診療所の収入減につながるため、日本医師会などの反対で診療所の引き下げが見送られ、格差が残っていた。
再診料を１０円増減させると、診療所は全国で計約１００億円、中小病院は計約２０億円、収入が変化すると見込まれている。今回の改定では、ほぼ中間の６６０円とする案も出たが、開業医の委員らが反対した。１０日の総会では、学識経験者ら公益委員が、診療所の引き下げ幅を抑えた裁定案を提示した。反発した開業医の委員らが「診療所の体力の著しい低下を招き、医療崩壊が拡大する」として一時退席したが、最終的には黙認する形で受け入れた。
・ 石原知事、冬季五輪「楽しむだけじゃだめ、必ず勝ってこい」（産経新聞）
・ 統合交渉が決裂＝比率で溝埋まらず、白紙撤回−キリン・サントリー（時事通信）
・ ビアだる1万5000個窃盗か＝転売目的、男を逮捕−警視庁（時事通信）
・ ＜前原国交相＞名古屋港の飛島ふ頭を視察（毎日新聞）
・ 自転車で加害者に… 各種保険の「特約」で安心（産経新聞）
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は収入減となる開業医に配慮し、休日・夜間にかかりつけ患者の対応ができる体制をとる診療所を対象に、再診料に上乗せ加算できる仕組みを新たに導入する方針を打ち出したが、開業医には不満が残った。
再診料は現在、診療所が７１０円、中小病院（２００床未満）が６００円となっている。
患者から「差があるのは分かりにくい」という指摘があり、初診料は統一したが、再診料は統一すれば診療所の収入減につながるため、日本医師会などの反対で診療所の引き下げが見送られ、格差が残っていた。
再診料を１０円増減させると、診療所は全国で計約１００億円、中小病院は計約２０億円、収入が変化すると見込まれている。今回の改定では、ほぼ中間の６６０円とする案も出たが、開業医の委員らが反対した。１０日の総会では、学識経験者ら公益委員が、診療所の引き下げ幅を抑えた裁定案を提示した。反発した開業医の委員らが「診療所の体力の著しい低下を招き、医療崩壊が拡大する」として一時退席したが、最終的には黙認する形で受け入れた。
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外国人参政権の反対署名消える 兵庫・加西市議会 盗難の可能性も（産経新聞）
兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。
意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ−といった内容。
市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。
６日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。
盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。
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意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ−といった内容。
市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。
６日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。
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厚労政務官の実績、7割「分からず」＝仕事ぶり伝わらず？ −NPO調査（時事通信）
厚生労働省の副大臣、政務官各2人の実績について、約7割の人が「分からない」とアンケート調査に回答していたことが8日、分かった。民主党は政務三役（大臣、副大臣、政務官）を中心とした政策決定を推し進めるが、大臣以外の仕事ぶりは伝わっていない見方もできそうだ。
調査は先月、NPO法人「日本医療政策機構」が実施。全国の成人1024人から回答を得た。
同省の政務三役の実績を尋ねたところ、長妻昭厚労相には47％が肯定的な評価を下し、否定的な評価（21％）を上回った。「分からない」は32％だった。
一方、医療分野担当の足立信也、福祉分野担当の山井和則両政務官に対する評価は、「分からない」が最も多く、それぞれ72％と70％に上った。副大臣2人も同様で、肯定的、否定的を問わず、3割程度からしか評価を得られなかった。
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・ 県産品PRで都内地下鉄にステッカー＝熊本県〔地域〕（時事通信）
調査は先月、NPO法人「日本医療政策機構」が実施。全国の成人1024人から回答を得た。
同省の政務三役の実績を尋ねたところ、長妻昭厚労相には47％が肯定的な評価を下し、否定的な評価（21％）を上回った。「分からない」は32％だった。
一方、医療分野担当の足立信也、福祉分野担当の山井和則両政務官に対する評価は、「分からない」が最も多く、それぞれ72％と70％に上った。副大臣2人も同様で、肯定的、否定的を問わず、3割程度からしか評価を得られなかった。
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病院の療養病床、12か月連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
昨年11月末現在の病院の療養病床数は前月から345床減の33万5916床で、12か月連続で減少したことが、厚生労働省の医療施設動態調査(11月末概数)で明らかになった。病院の病床数全体では241床減の160万1036床で、6か月連続の減少。
【病院の療養病床数詳細】
病院の病床数はこのほか、精神病床が285床減の34万8059床、結核病床が前月と同じ8882床で、一般病床は383床増の90万6416床、感染症病床は6床増の1763床だった。
全国の病院の施設数は、前月と同じ8733施設。精神科病院が1084施設で1施設減ったが、一般病院が1施設増え7648施設となった。結核療養所は前月と同じ1施設。
一方、一般診療所の施設数は、7施設増の9万9734施設。有床診療所が1万1009施設で32施設減ったが、無床診療所が39施設増の8万8725施設となった。病床数は14万1190床で、317床減った。
歯科診療所は12施設減の6万8165施設で、病床数は増減なしの122床だった。
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【病院の療養病床数詳細】
病院の病床数はこのほか、精神病床が285床減の34万8059床、結核病床が前月と同じ8882床で、一般病床は383床増の90万6416床、感染症病床は6床増の1763床だった。
全国の病院の施設数は、前月と同じ8733施設。精神科病院が1084施設で1施設減ったが、一般病院が1施設増え7648施設となった。結核療養所は前月と同じ1施設。
一方、一般診療所の施設数は、7施設増の9万9734施設。有床診療所が1万1009施設で32施設減ったが、無床診療所が39施設増の8万8725施設となった。病床数は14万1190床で、317床減った。
歯科診療所は12施設減の6万8165施設で、病床数は増減なしの122床だった。
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参院比例選投票先、民・自が接近…読売世論調査（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。
鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。
最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から６か月、福田内閣は５か月、麻生内閣は１か月余りだった（安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査）。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、正念場を迎えたと言える。
今夏の参院比例選投票先で、民主２７％と自民２２％との差が５ポイントにまで縮まったことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。
同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査（１月８〜１０日実施）では、民主は３５％で自民の２０％に１５ポイント差をつけていた。逮捕直後の１月１６〜１７日に行った前回は民主２８％―自民２１％と接近し、今回はさらにつまった。
今回の調査を見ると、民主支持層で、民主に投票すると答えた人は前回（６９％）と同水準の７２％にとどまっている。無党派層では民主は７％で自民１２％にリードされている。
民主にとっての救いは、自民に投票するという人が１月以降計３回の調査で、いずれも約２０％と大きな変化がないことだ。有権者の「民主離れ」も自民の党勢回復には結びついていない状況だ。
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・ 塚本容疑者「守秘義務がある」 山本病院の患者死亡（産経新聞）
・ ＜白血病＞原因分子を幹細胞内で発見 理研など（毎日新聞）
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鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。
最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から６か月、福田内閣は５か月、麻生内閣は１か月余りだった（安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査）。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、正念場を迎えたと言える。
今夏の参院比例選投票先で、民主２７％と自民２２％との差が５ポイントにまで縮まったことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。
同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査（１月８〜１０日実施）では、民主は３５％で自民の２０％に１５ポイント差をつけていた。逮捕直後の１月１６〜１７日に行った前回は民主２８％―自民２１％と接近し、今回はさらにつまった。
今回の調査を見ると、民主支持層で、民主に投票すると答えた人は前回（６９％）と同水準の７２％にとどまっている。無党派層では民主は７％で自民１２％にリードされている。
民主にとっての救いは、自民に投票するという人が１月以降計３回の調査で、いずれも約２０％と大きな変化がないことだ。有権者の「民主離れ」も自民の党勢回復には結びついていない状況だ。
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