＜沖縄公庫＞ずさん融資 転用未許可農地ホテル建設に８億円（毎日新聞）
政府系金融機関「沖縄振興開発金融公庫」（那覇市）の融資で完成した沖縄県与那国島のリゾートホテルについて、与那国町農業委員会が昨年８月、敷地の半分は転用許可を受けていない農地だと指摘し、農地法違反でホテルの取り壊しを求める勧告を出していることが分かった。公庫は融資審査の際、敷地の一部を農地と確認しながら、転用を許可する自治体側に問い合わせもせずに「事後転用が可能」と判断して８億５０００万円を融資しており、ずさんさが問われそうだ。【杉本修作、前谷宏】
ホテル建設は自動車販売会社「琉球日産自動車」（浦添市）の関連会社「アイランドリゾート開発」（那覇市）が０６年ごろから計画。０８年春に５階建てホテルと露天風呂、プールがある島唯一のリゾートホテル「アイランドリゾート与那国」としてオープンした。ア社が運営し、建物は琉球日産の別の関連会社「りゅうにち」（浦添市）が所有している。
ホテルの敷地６７５１平方メートルの登記簿上の所有者は７７年に死亡した農業の男性で、現在も名義変更されていない。このうち３５２６平方メートルは農業以外の使用を禁じる農地として町農業委の台帳に登録されている。
ところが８３年、下地幹郎・国民新党幹事長の兄が社長を務める「大米（だいよね）建設」（那覇市、当時は「宮古交通」）が「男性の知人を介して土地を譲り受けたが、男性の死亡で名義変更できなかった」と主張し、農地の転用届を県に提出。県がこれを認めなかったにもかかわらず、同社はアスファルト工場を建設して約２０年間使用した。
大米建設は０７年、会社を分割して、資産を「港町管理」（那覇市、清算手続き中）に移したうえでア社に土地を賃貸。ア社は同年、公庫に融資を申請した。公庫は港町管理の弁護士らから「土地の所有権や農地法の問題は近く解決する」と説明され、完成後のホテル建物と琉球日産の社屋を担保に融資を決めた。だが転用を許可する自治体側（当時は沖縄県、４月から与那国町）には問い合わせもしていなかった。
港町管理は０８年、民法上では２０年以上の土地の占有により所有権が移ると主張し、男性の親族を相手取り、所有権の移転登記に応じるよう求める訴訟を那覇地裁石垣支部に起こした。だが、同支部は３月、土地のうち農地部分の所有権は親族側にあるとの判決を出し、双方が控訴。県農政経済課はホテルについて「違法状態という認識を持っており、町に事情を聴いている」と話している。
公庫は「現況は畑ではなく、長年工場として使われており、顧問弁護士が『事後転用が可能で大丈夫』と言うので融資した。問題があったとの認識はなく、訴訟の行方を見守っている」と話す。ア社社長は「所有権は移転できると大米側から聞いている。裁判を見守るしかない」と話した。大米建設は「訴訟中なのでコメントできない」としている。
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みんなの党、新政権に対抗心あらわ（産経新聞）
第三極を目指していた新党は、菅直人新政権にも対決姿勢で臨む方針だ。ただ、みんなの党の渡辺喜美代表は「政治とカネ」問題などの徹底追及を表明したのに対し、新党改革の舛添要一代表は、団塊世代の「友達」と菅氏への親近感を示し、新党間に微妙な温度差が出た。
渡辺氏は衆院本会議後、就任あいさつに来た菅氏と笑顔で握手をかわした。だが、すぐ真顔になって「まず『政治とカネ』の問題、（鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の）証人喚問を行ってください」とパンチを浴びせた。
鳩山首相の辞意表明を受けた一部報道機関の調査では、民主党の支持率上昇に反比例するようにみんなの党が下落した。一部の無党派層が民主党支持に戻ったとみられ、無党派層を取り込んできたみんなの党は、民主党を厳しくたたく必要にも迫られている。
一方、舛添氏は記者会見で、「団塊の同世代として、この国をわれわれが支えようという共通点がある」と、菅氏との個人的関係を強調してみせた。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「当初は内閣支持率は上がるだろうが、選挙に直結するか断定できない。だんだん本質が露呈すると思う」と語った。
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