＜新幹線つばめ＞新８００系を陸送 鹿児島（毎日新聞）
九州新幹線つばめの新８００系車両が２日未明、鹿児島県薩摩川内市の川内港から約２２キロ離れた川内車両基地へ陸送された。全線開業を来年３月に控え、陸送は今回が最後。途中、軒先すれすれを通った住宅街では、多くの市民や鉄道ファンが撮影した。３日未明も残り３両が運ばれる。
【つばめもいます】新幹線図鑑
２日搬送されたのは山口県下松市で製造、船で川内港に送られた２編成目・６両のうちの３両。長さ２５メートルの車両はトレーラーに載せられ、前後に誘導車がつき物々しい雰囲気。国道の交通信号で何度も停車し、約２時間かけて慎重に車両基地へ運ばれた。狭い路地で作業を見ていた男性（６５）は「住宅の壁をこするのじゃないかと、ハラハラした」と話した。【馬場茂】
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＜農業共済連合会＞自民２議員が会長辞任へ（毎日新聞）
自民党の大村秀章、保利耕輔両衆院議員は、それぞれ愛知県と佐賀県の農業共済組合連合会会長を辞任する意向を明らかにした。赤松広隆農相が「政治家がトップを務めるのは望ましくない」として交代を求めたことを受けた措置。両氏辞任で国会議員が会長を務める連合会はなくなり、公的団体の政治的中立を求める鳩山政権の考え方が貫かれる。
農業共済は、農家が加入する公的保険制度。掛け金や事務費の半額を国が負担している。農林水産省は今年１月、議員らによる会長職兼務を解消するよう求める担当局長名の通知を出した。毎日新聞の取材に対し、大村氏は「農業共済連が政治的と見られるのは本意でない」と、保利氏は「地位に固執しない」と話した。【太田圭介】
・ 新幹線つばめ 新８００系を陸送 鹿児島（毎日新聞）
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生活保護費、内妻に５年半不正受給させる 岡山、容疑の男逮捕（産経新聞）
内妻に約５年半にわたり生活保護費を不正に受給させたとして、岡山県警玉野署は２５日、詐欺容疑で、岡山市南区灘崎町彦崎、無職、渡邊正直容疑者（５６）を逮捕した。
逮捕容疑は平成１６年９月ごろ、実際にはアルバイト収入があった内妻の大本陽子容疑者（３９）＝生活保護法違反で逮捕＝に内容虚偽の生活保護費申請を同県の玉野市社会福祉事務所に提出させ、同月から今月までの間に、計約７５３万円をだまし取ったとしている。
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外国人参政権、海外の実態は？ 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を（産経新聞）
【社会部オンデマンド】
外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 ＝匿名
■“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。
英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）。
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
■寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や、約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵの欧州と状況は異なっている。
米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。
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「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
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欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。
英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。
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ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
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一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
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