再診料６９０円に統一…開業医不満の２０円下げ（読売新聞）
２０１０年度の診療報酬改定の焦点となっていた再診料の見直しは１０日、開業医の診療所を２０円引き下げると同時に、中小病院を９０円引き上げ、６９０円に統一することで決着した。
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は収入減となる開業医に配慮し、休日・夜間にかかりつけ患者の対応ができる体制をとる診療所を対象に、再診料に上乗せ加算できる仕組みを新たに導入する方針を打ち出したが、開業医には不満が残った。
再診料は現在、診療所が７１０円、中小病院（２００床未満）が６００円となっている。
患者から「差があるのは分かりにくい」という指摘があり、初診料は統一したが、再診料は統一すれば診療所の収入減につながるため、日本医師会などの反対で診療所の引き下げが見送られ、格差が残っていた。
再診料を１０円増減させると、診療所は全国で計約１００億円、中小病院は計約２０億円、収入が変化すると見込まれている。今回の改定では、ほぼ中間の６６０円とする案も出たが、開業医の委員らが反対した。１０日の総会では、学識経験者ら公益委員が、診療所の引き下げ幅を抑えた裁定案を提示した。反発した開業医の委員らが「診療所の体力の著しい低下を招き、医療崩壊が拡大する」として一時退席したが、最終的には黙認する形で受け入れた。
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再診料は現在、診療所が７１０円、中小病院（２００床未満）が６００円となっている。
患者から「差があるのは分かりにくい」という指摘があり、初診料は統一したが、再診料は統一すれば診療所の収入減につながるため、日本医師会などの反対で診療所の引き下げが見送られ、格差が残っていた。
再診料を１０円増減させると、診療所は全国で計約１００億円、中小病院は計約２０億円、収入が変化すると見込まれている。今回の改定では、ほぼ中間の６６０円とする案も出たが、開業医の委員らが反対した。１０日の総会では、学識経験者ら公益委員が、診療所の引き下げ幅を抑えた裁定案を提示した。反発した開業医の委員らが「診療所の体力の著しい低下を招き、医療崩壊が拡大する」として一時退席したが、最終的には黙認する形で受け入れた。
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外国人参政権の反対署名消える 兵庫・加西市議会 盗難の可能性も（産経新聞）
兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。
意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ−といった内容。
市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。
６日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。
盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。
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厚労政務官の実績、7割「分からず」＝仕事ぶり伝わらず？ −NPO調査（時事通信）
厚生労働省の副大臣、政務官各2人の実績について、約7割の人が「分からない」とアンケート調査に回答していたことが8日、分かった。民主党は政務三役（大臣、副大臣、政務官）を中心とした政策決定を推し進めるが、大臣以外の仕事ぶりは伝わっていない見方もできそうだ。
調査は先月、NPO法人「日本医療政策機構」が実施。全国の成人1024人から回答を得た。
同省の政務三役の実績を尋ねたところ、長妻昭厚労相には47％が肯定的な評価を下し、否定的な評価（21％）を上回った。「分からない」は32％だった。
一方、医療分野担当の足立信也、福祉分野担当の山井和則両政務官に対する評価は、「分からない」が最も多く、それぞれ72％と70％に上った。副大臣2人も同様で、肯定的、否定的を問わず、3割程度からしか評価を得られなかった。
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調査は先月、NPO法人「日本医療政策機構」が実施。全国の成人1024人から回答を得た。
同省の政務三役の実績を尋ねたところ、長妻昭厚労相には47％が肯定的な評価を下し、否定的な評価（21％）を上回った。「分からない」は32％だった。
一方、医療分野担当の足立信也、福祉分野担当の山井和則両政務官に対する評価は、「分からない」が最も多く、それぞれ72％と70％に上った。副大臣2人も同様で、肯定的、否定的を問わず、3割程度からしか評価を得られなかった。
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病院の療養病床、12か月連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
昨年11月末現在の病院の療養病床数は前月から345床減の33万5916床で、12か月連続で減少したことが、厚生労働省の医療施設動態調査(11月末概数)で明らかになった。病院の病床数全体では241床減の160万1036床で、6か月連続の減少。
【病院の療養病床数詳細】
病院の病床数はこのほか、精神病床が285床減の34万8059床、結核病床が前月と同じ8882床で、一般病床は383床増の90万6416床、感染症病床は6床増の1763床だった。
全国の病院の施設数は、前月と同じ8733施設。精神科病院が1084施設で1施設減ったが、一般病院が1施設増え7648施設となった。結核療養所は前月と同じ1施設。
一方、一般診療所の施設数は、7施設増の9万9734施設。有床診療所が1万1009施設で32施設減ったが、無床診療所が39施設増の8万8725施設となった。病床数は14万1190床で、317床減った。
歯科診療所は12施設減の6万8165施設で、病床数は増減なしの122床だった。
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【病院の療養病床数詳細】
病院の病床数はこのほか、精神病床が285床減の34万8059床、結核病床が前月と同じ8882床で、一般病床は383床増の90万6416床、感染症病床は6床増の1763床だった。
全国の病院の施設数は、前月と同じ8733施設。精神科病院が1084施設で1施設減ったが、一般病院が1施設増え7648施設となった。結核療養所は前月と同じ1施設。
一方、一般診療所の施設数は、7施設増の9万9734施設。有床診療所が1万1009施設で32施設減ったが、無床診療所が39施設増の8万8725施設となった。病床数は14万1190床で、317床減った。
歯科診療所は12施設減の6万8165施設で、病床数は増減なしの122床だった。
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参院比例選投票先、民・自が接近…読売世論調査（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。
鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。
最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から６か月、福田内閣は５か月、麻生内閣は１か月余りだった（安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査）。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、正念場を迎えたと言える。
今夏の参院比例選投票先で、民主２７％と自民２２％との差が５ポイントにまで縮まったことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。
同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査（１月８〜１０日実施）では、民主は３５％で自民の２０％に１５ポイント差をつけていた。逮捕直後の１月１６〜１７日に行った前回は民主２８％―自民２１％と接近し、今回はさらにつまった。
今回の調査を見ると、民主支持層で、民主に投票すると答えた人は前回（６９％）と同水準の７２％にとどまっている。無党派層では民主は７％で自民１２％にリードされている。
民主にとっての救いは、自民に投票するという人が１月以降計３回の調査で、いずれも約２０％と大きな変化がないことだ。有権者の「民主離れ」も自民の党勢回復には結びついていない状況だ。
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鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。
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広域連合協議 「議員１人以上」主張 福岡贈収賄 逮捕の町村会前局長（産経新聞）
後期高齢者医療制度を運用する広域連合設立に絡み、現金１００万円を元福岡県副知事、中島孝之容疑者（６７）に渡したとして贈賄容疑で逮捕された県町村会の前事務局長、笹淵正三容疑者（８０）が、広域連合の制度設計を協議する会議で、全市町村から議員を１人以上出せるよう強く主張していたことが５日、県広域連合が開示した議事録で分かった。
議事録によると、笹淵容疑者は平成１８年１０月の実務者の会議で、議員定数について全市町村から少なくとも１人を選出する「６８人案」を主張。スリムな運営を目指し「１７人案」や「３４人案」を推す市側と対立した。議員定数は最終的に中島容疑者に一任され、「経過措置」として全国最多の７７人に決まった。
町村側が「１自治体１議員」にこだわった点について、制度設計にかかわった県職員は「新しい制度の運営がスムーズにいくか不安があった。運営上の問題が生じた際に、広域連合の議会に伝えるパイプ役を期待したのだろう」と話した。
・ ＜名古屋ひき逃げ＞車内指紋、別事件と一致 逃走男から聴取（毎日新聞）
・ ＜漁船銃撃＞船長２人１０日逮捕 位置情報の通信切断の疑い（毎日新聞）
・ 「小沢独裁」と谷垣氏、首相は反論「一切ない」（読売新聞）
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・ ＜屋久島＞縄文杉登山道、中旬までに迂回路（毎日新聞）
議事録によると、笹淵容疑者は平成１８年１０月の実務者の会議で、議員定数について全市町村から少なくとも１人を選出する「６８人案」を主張。スリムな運営を目指し「１７人案」や「３４人案」を推す市側と対立した。議員定数は最終的に中島容疑者に一任され、「経過措置」として全国最多の７７人に決まった。
町村側が「１自治体１議員」にこだわった点について、制度設計にかかわった県職員は「新しい制度の運営がスムーズにいくか不安があった。運営上の問題が生じた際に、広域連合の議会に伝えるパイプ役を期待したのだろう」と話した。
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新型インフルもこれで恐くない！？ 点滴の治療薬が登場（産経新聞）
■患者の選択の幅広がる
タミフル、リレンザに続く第３のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ」（塩野義製薬）が先月承認され、医療機関での使用が始まった。ラピアクタは初の国産の抗インフルエンザウイルス薬。第一三共も先月、別の薬の承認申請を行っており、新型インフルエンザの流行が治まりつつある中、治療薬をめぐる闘いはこれからが本番となりそうだ。（平沢裕子）
◆従来薬は５日間
インフルエンザに効く抗ウイルス薬が日本で初めて承認されたのは平成１０年。現在、主に使われているタミフルとリレンザはウイルス表面にあるタンパク質を阻害し、細胞内部で作られたウイルスが細胞の外に出ることを抑える作用ある。つまり、体内でウイルスが増殖するのを抑え、全身にウイルスが広がるのを防ぐ効果があるとされる。どちらもＡ型・Ｂ型両方のウイルスに効果があるが、タミフルは飲み薬、リレンザは吸入剤で、１日２回、５日間の使用が原則だ。
十分な治療効果を上げるためにはどちらも５日間きちんと使い続けることが必要だが、「健康日本２１推進フォーラム」のインフルエンザに関する調査では、処方されたタミフルの２割に飲み残しがあった。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が心配」「５日間飲み続けることを知らなかった」「他の人に薬をあげようと思った」などもあった。
長崎大学大学院感染免疫学講座教授で、同大学病院の河野（こうの）茂院長は「日本人は薬好きのわりに服薬コンプライアンス（薬を指示に従って服用すること）が悪い。抗菌薬や抗ウイルス薬は適正に使用しないと感染を周囲に広げることになるだけに、服薬指導や情報提供の充実が望まれる。ただ、患者さんの意思に任されている面もあり、１００％にするのは難しい」と打ち明ける。
◆１回で治療完結
ラピアクタはウイルス増殖を抑えるという作用は従来薬と同じだが、１回１５分の点滴で治療が完結するため、薬の飲み残しなどの問題がない。第一三共が先月末に承認申請した「ＣＳ−８９５８」も１回投与の薬で、こちらは吸入剤だ。第一三共コーポレートコミュニケーション部は「医師・患者さんの利便性を考えれば投与回数は少ない方がよい」と話す。
ラピアクタの日本国内の治験責任医師を務めた河野院長は「医師にとって点滴薬は目の前で確実に治療できるという安心感がある。患者さんにとっても１５分の点滴だけで従来の薬と同等の効果があるのは大きなメリット」と期待を寄せる。
新しい薬の登場はまた、従来薬の効かない耐性ウイルスに対抗できるということからも朗報だ。タミフルを使った子供の約２割に耐性ウイルスが見つかったという報告もあり、早期に診断されても薬が使えないケースが出ることが心配されていただけに、いざというときに使える薬がある意味は大きい。
河野院長は「治療の選択肢が増えるのは患者さんにとってよいこと。日本は薬を使いすぎるという批判もあるが、新型インフルエンザの死亡率が欧米に比べ格段に低いのは、日本で早期診断・治療が行われているためなのは明らか。新型の流行は下火になりつつあるが、症状を自覚したら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。
◇
■８人に１人がインフル受診
厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部によると、昨年１２月中旬までに国民の８人に１人がインフルエンザで医療機関を受診したとされる。このうち入院した患者の６５％が基礎疾患がなかった。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、世界の新型インフルでの死者数は１月中旬までに約１万５千人を数える。日本の死者数は１８６人（２日現在）。
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◆従来薬は５日間
インフルエンザに効く抗ウイルス薬が日本で初めて承認されたのは平成１０年。現在、主に使われているタミフルとリレンザはウイルス表面にあるタンパク質を阻害し、細胞内部で作られたウイルスが細胞の外に出ることを抑える作用ある。つまり、体内でウイルスが増殖するのを抑え、全身にウイルスが広がるのを防ぐ効果があるとされる。どちらもＡ型・Ｂ型両方のウイルスに効果があるが、タミフルは飲み薬、リレンザは吸入剤で、１日２回、５日間の使用が原則だ。
十分な治療効果を上げるためにはどちらも５日間きちんと使い続けることが必要だが、「健康日本２１推進フォーラム」のインフルエンザに関する調査では、処方されたタミフルの２割に飲み残しがあった。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が心配」「５日間飲み続けることを知らなかった」「他の人に薬をあげようと思った」などもあった。
長崎大学大学院感染免疫学講座教授で、同大学病院の河野（こうの）茂院長は「日本人は薬好きのわりに服薬コンプライアンス（薬を指示に従って服用すること）が悪い。抗菌薬や抗ウイルス薬は適正に使用しないと感染を周囲に広げることになるだけに、服薬指導や情報提供の充実が望まれる。ただ、患者さんの意思に任されている面もあり、１００％にするのは難しい」と打ち明ける。
◆１回で治療完結
ラピアクタはウイルス増殖を抑えるという作用は従来薬と同じだが、１回１５分の点滴で治療が完結するため、薬の飲み残しなどの問題がない。第一三共が先月末に承認申請した「ＣＳ−８９５８」も１回投与の薬で、こちらは吸入剤だ。第一三共コーポレートコミュニケーション部は「医師・患者さんの利便性を考えれば投与回数は少ない方がよい」と話す。
ラピアクタの日本国内の治験責任医師を務めた河野院長は「医師にとって点滴薬は目の前で確実に治療できるという安心感がある。患者さんにとっても１５分の点滴だけで従来の薬と同等の効果があるのは大きなメリット」と期待を寄せる。
新しい薬の登場はまた、従来薬の効かない耐性ウイルスに対抗できるということからも朗報だ。タミフルを使った子供の約２割に耐性ウイルスが見つかったという報告もあり、早期に診断されても薬が使えないケースが出ることが心配されていただけに、いざというときに使える薬がある意味は大きい。
河野院長は「治療の選択肢が増えるのは患者さんにとってよいこと。日本は薬を使いすぎるという批判もあるが、新型インフルエンザの死亡率が欧米に比べ格段に低いのは、日本で早期診断・治療が行われているためなのは明らか。新型の流行は下火になりつつあるが、症状を自覚したら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。
◇
■８人に１人がインフル受診
厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部によると、昨年１２月中旬までに国民の８人に１人がインフルエンザで医療機関を受診したとされる。このうち入院した患者の６５％が基礎疾患がなかった。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、世界の新型インフルでの死者数は１月中旬までに約１万５千人を数える。日本の死者数は１８６人（２日現在）。
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前副知事、収賄容疑で逮捕＝町村会会長から現金−福岡県警（時事通信）
福岡県町村会の詐欺事件を捜査している県警捜査2課などは2日、同会側に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取った疑いが強まったとして、収賄容疑で前同県副知事中島孝之容疑者（67）を逮捕した。
また、贈賄容疑で、県町村会長で添田町長の山本文男容疑者（84）を逮捕した。同容疑者は全国町村会長も務めている。
捜査関係者によると、中島容疑者は県内での医療サービスの開始に当たり、市町村などで構成する事務団体の運営方針をめぐり、町村会側に便宜を図り、謝礼を受け取った疑いが持たれている。
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＜衝突＞乗用車と幼稚園バス、３人軽傷 岐阜・瑞穂（毎日新聞）
４日午前８時半ごろ、岐阜県瑞穂市穂積の市道交差点で、岐阜市曽我屋の「くるみ幼稚園」の送迎バスと同県北方町高屋太子、会社員、岡田正さん（３５）の乗用車が出合い頭に衝突。バスの園児１５人のうち男児２人と女児１人（いずれも４歳）が頭や足などを打ち、岐阜市内の病院に救急車で搬送された。いずれも打撲の軽傷。県警北方署が事故原因を調べている。
同署によると、バスの他の園児や女性教諭、男性運転手（６５）にけがはなかった。交差点には信号がなく、乗用車の側に一時停止義務があったという。【山田尚弘】
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「結婚したら尽くします」＝サイトで「家庭的」演出−交際後に金無心・木嶋容疑者（時事通信）
高級外車、フランス料理学校、高層マンション―。埼玉県警に殺人容疑で再逮捕された木嶋佳苗容疑者（35）はぜいたくな暮らしを続けながら、インターネットの結婚紹介サイトを通じて男性に接近、「結婚したら尽くします」などと持ち掛けていた。捜査関係者によると、結婚紹介サイトで「学生」や「ヘルパー」などの肩書きを使い分けて自己PR。「料理上手」「家事が得意」などと家庭的な女性を演出していた。不審死を遂げた4人を含む複数の男性に接近し、計約1億円を受け取っていたことが判明している。
酪農が盛んな北海道東部の別海町で育った。同級生の母親は、大人びた性格と月3万円の高額の小遣いが印象に残っていると話す。高校卒業後の1996年、東京都内の私立大に入学。しかし、1年通わず除籍処分となった。その後は都内を転々とし定職に就いた形跡もない。2006年まで入居していた板橋区のマンション管理人は「印象が薄い」と振り返った。
生活が一変したのは08年ごろ。同区内の別のマンションへ転居した後、滞納気味だった家賃の支払いは滞らなくなった。高級外車2台を続けて購入、東京・代官山のフランス料理学校に通い、高級ホテルやレストランで食事をした後、優雅な暮らしぶりを自分のブログに書き込む毎日が続いた。
昨年8月には家賃22万円の豊島区の高層マンションに転居。「クレジットカードの分割払いを使い頻繁に買い物をしていた」（埼玉県警捜査幹部）とされる。
中学の卒業文集には「出逢いを大切にしていきたい」とつづった。しかし、温かい家庭を築きたいという男性に金を無心し続けた疑いが強い。ぜいたくな生活に金は消え、「逮捕時、銀行口座に残金はほとんどなく、家賃も支払えないほど窮していた」（同）という。
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